会長 成田一（大阪大学名誉教授）
★★★★
「英語が使える日本人の育成」を掲げ、「コミュニケーション英語」への転換を図ってきた文科省が、（教職課程で音声学を必修にしていないなど、）発音教育を疎かにしたままで、中央教育審議会の外国語専門委員会の審議も経ないで、「英語の授業は英語で行なう」という指針を示した。「コミュニケーション英語」への転換と「ゆとり教育」によって顕著に英語力が低下したが、「ゆとり」からの脱却後まもなく、成果がまだ何も出てない中で、25年度4月より公立高校では、「英語で授業」の方針が実施されたばかりで、学校によっては授業の崩壊も危惧される状況だ。それなのに、自民党の教育再生実行本部の「成長戦略に資するグローバル人材育成部会提言」（2013年4月8日）では、「大学において、従来の入試を見直し、実用的な英語力を測るTOEFL等の一定の成績を受験資格および卒業要件とする」とし、国公立トップ30校の卒業要件をiBT 90点にすることを提言している。文科省の設置した「外国語能力の向上に関する検討会」がまとめた指針（2012年6月）では、高校生が卒業時に英検準2級から2級となっているが、現実には高校3年生で英検準2級以上が約36％に留まる。ちなみに、教師に求められた英検準一級、TOEFL550点（iBT 80点）の指針に達しているのは、中学で28％、高校で53％に留まる。自民党案は一般大学生の卒業要件をiBT 90点にするというのだから、英語教師よりもかなり高い基準を設定しているのだ。正に、政治によって荒唐無稽な教育目標が設定され、英語教育が崩壊の危機に晒されている。
